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 北九州市は29日、市条例で定めた禁煙地区で歩きながらたばこを吸うなどしたとして環境局の男性職員(55)を減給10分の1(1か月)、係長職昇任試験でカンニングをしたとして建築都市局の男性職員(50)を戒告のそれぞれ懲戒処分とした。

 市モラルマナーアップ関連条例では、小倉北区の市役所周辺などの重点地区で路上喫煙を禁止。違反した場合は1000円の過料を徴収している。

 市によると、環境局職員は9月2日午前9時頃、弁当を買うため上司に無断で外出。同9時半頃、市役所近くの路上で喫煙し、巡視員に見つかった。市職員用の作業服を着て名札を付けていたという。市職員が路上喫煙で過料を徴収されたのは初めて。職員は「条例は知っていたが、無意識に吸ってしまった」と話しているという。職員は10月22日にも正午からの休憩時間の5分ほど前に、無断で職場を離れて昼食に出ていた。

 建築都市局の職員は昨年11月15日に係長職昇任試験を受験。作文の試験中にトイレへ行き、試験に関する内容が記載されたメモを見ていたところ、随行の監督員に見つかった。昇任試験は失格となった。

 この職員は「メモはいつも持ち歩いていて、当日も偶然ポケットに入っていた。衝動的に中身を見てしまった」と話しているという。

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by nla8bpgpjp | 2010-02-03 04:00
 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会が28日開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を公訴時効制度の対象から外し、現在時効が進行中の事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案が事務局(法務省刑事局)から示された。次回以降、審議のうえ、とりまとめ、法制審総会を経て2月中にも千葉景子法相に答申、今国会に刑事訴訟法改正案を提出する見通し。

 骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては公訴時効を廃止するほか、それ以外の、人を死亡させた犯罪では罪種、法定刑に応じて段階的に、公訴時効期間を現行の倍に延長する。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦致死、強制わいせつ致死などは現行の15年から30年、「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年から20年、「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年から10年を公訴時効期間とする。

 また、これらの廃止・延長規定の適用については改正法の成立・施行後の犯罪に限らず、「施行前に犯した罪で、施行の際時効が完成していないもの」も含めるとした。

 この日の部会は、骨子案に沿って議論され、問題点なども指摘された。次回も詰めの審議を行い、近く部会としてとりまとめる。

 同部会は昨年10月の諮問後、12月に、時効廃止▽時効期間50年など大幅延長▽廃止と延長の組合せ▽DNA型情報で起訴−など6案を提示。国民の意見募集では、公訴時効廃止案に関する意見291件のうち261件が賛成、時効進行中の事件への適用では172件中賛成は148件だった。

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by nla8bpgpjp | 2010-02-02 04:56
 「文化財防火デー」の26日、61年前に金堂壁画が焼損し、防火デー制定のきっかけとなった奈良県斑鳩(いかるが)町の法隆寺で防火訓練があり、消防や寺関係者らが貴重な文化財保護の誓いを新たにした。

 法隆寺では昭和24年のこの日、金堂(国宝)が火災に遭い、貴重な壁画が焼けた。寺では毎年、法要を営み、訓練も行われている。

 この日、再現された壁画がある金堂と、焼損当時の壁画や焦げた柱が保存されている収蔵庫で法要が営まれ、僧侶らが読経した。

 このあと、境内で地元の消防組織が防火訓練を実施、緊迫した雰囲気のなか鏡池に向かって一斉に放水した。

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by nla8bpgpjp | 2010-01-31 14:08
 財務省は27日、2010年度予算案に盛り込んだ制度・施策を前提にした、13年度までの一般会計の歳出・歳入の試算をまとめた。それによると、財政赤字の穴埋めに伴う国債の新規発行額は10年度の44.3兆円から13年度には55.3兆円に拡大し、歳入に対する国債の依存度は55%まで上昇する。
 試算は、消費税をはじめとした増税は一切前提にしていない。一方、子ども手当の満額支給など11年度以降に実施するマニフェスト(政権公約)関連支出も除外した。鳩山由紀夫首相は「4年間は消費税を上げない」と表明しており、公約通りに施策を実施すると財政悪化はさらに進むことになる。 

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by nla8bpgpjp | 2010-01-30 00:16