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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が同会事務担当者だった04年ごろ、東京都内の水産会社社長側から約800万円の政治献金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。石川議員は陸山会への寄付金だったにもかかわらず、小沢氏の関連政治団体によるパーティー券収入に偽装したという。

 石川議員は東京地検特捜部の調べに対し偽装処理を認めている模様で、石川議員による違法な会計処理がまた明らかになった。

 関係者によると、水産会社社長は04〜07年、毎年それぞれ114万〜140万円を陸山会に個人献金して同会の収支報告書にも記載されているが、社長側はこれら記載分以外に04年ごろ、計約800万円を寄付。しかし石川議員は、自らが会計責任者を務めていた小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」のパーティー券収入として会計処理した。

 1回のパーティーにつき購入額が20万円を超えると政経研究会の収支報告書に個人名を記載しなければならないため、20万円以下の小口購入を装って分散して処理したという。

 政経研究会の収支報告書によると、石川議員が同会の会計責任者を務めた00〜04年、計約6億9500万円のパーティー券収入があり、このうち約92.8%の計約6億4500万円は20万円以下の小口購入者だった。石川議員は逮捕前、毎日新聞の取材に「偽装していない」と否定する一方、「そんな話(パーティー券収入の偽装処理)で立件されるなら、1億円ぐらいのパーティー収入がある人は皆捕まるのではないか」と述べ、同様の偽装処理が広く横行しているとの認識を示した。

 水産会社には昨年12月24日に文書で取材を申し込んだが、3日までに回答はなかった。

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by nla8bpgpjp | 2010-02-06 00:22
 3日午後7時15分頃、兵庫県加西市北条町横尾の宝くじ販売所で、外に出た女性販売員(39)に、男が包丁のようなものを突きつけて販売所に押し入った。

 男は「金を出せ。刺すぞ」と脅し、引き出しの中にあった売上金など約50万円を奪って逃げた。販売員にけがはなかった。

 加西署は強盗事件として捜査。発表によると、男は1メートル70〜75で、黒っぽいニット帽にジャンパー、ズボン姿。販売所は、同日午後7時まで営業していたという。

 現場は中国自動車道加西インター西約2キロの住宅街。

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by nla8bpgpjp | 2010-02-05 02:12
 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」の壁に穴が開けられ、約2億4500万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、香港で逮捕、起訴された香港人の男3人について、警視庁捜査3課が来月2日から捜査員を派遣、香港警察当局と情報交換することが29日、捜査関係者への取材で分かった。

 警視庁は2月2日に捜査員3人を香港に派遣。警察庁の担当者も同行し、3日間の予定で男らの犯行日前後の足取りや香港で押収された時計と被害品との照合状況、犯行に使用した工具の入手ルートなどについて情報交換するという。

 警視庁は起訴された男3人が、盗まれた腕時計を所持していたことに加え、先月中旬に日本に入国し、事件後の今月4日に出国していたことから、実行犯の可能性が高いとみている。

 この事件では天賞堂で盗まれた腕時計を香港で処分したとして、香港の司法当局が盗品処分の罪で香港人の実業家の男ら3人と女2人の計5人を起訴しており、男3人は捜査当局の取り調べに犯行を認めたとされる。

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by nla8bpgpjp | 2010-02-04 03:28
 北九州市は29日、市条例で定めた禁煙地区で歩きながらたばこを吸うなどしたとして環境局の男性職員(55)を減給10分の1(1か月)、係長職昇任試験でカンニングをしたとして建築都市局の男性職員(50)を戒告のそれぞれ懲戒処分とした。

 市モラルマナーアップ関連条例では、小倉北区の市役所周辺などの重点地区で路上喫煙を禁止。違反した場合は1000円の過料を徴収している。

 市によると、環境局職員は9月2日午前9時頃、弁当を買うため上司に無断で外出。同9時半頃、市役所近くの路上で喫煙し、巡視員に見つかった。市職員用の作業服を着て名札を付けていたという。市職員が路上喫煙で過料を徴収されたのは初めて。職員は「条例は知っていたが、無意識に吸ってしまった」と話しているという。職員は10月22日にも正午からの休憩時間の5分ほど前に、無断で職場を離れて昼食に出ていた。

 建築都市局の職員は昨年11月15日に係長職昇任試験を受験。作文の試験中にトイレへ行き、試験に関する内容が記載されたメモを見ていたところ、随行の監督員に見つかった。昇任試験は失格となった。

 この職員は「メモはいつも持ち歩いていて、当日も偶然ポケットに入っていた。衝動的に中身を見てしまった」と話しているという。

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by nla8bpgpjp | 2010-02-03 04:00
 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会が28日開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を公訴時効制度の対象から外し、現在時効が進行中の事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案が事務局(法務省刑事局)から示された。次回以降、審議のうえ、とりまとめ、法制審総会を経て2月中にも千葉景子法相に答申、今国会に刑事訴訟法改正案を提出する見通し。

 骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては公訴時効を廃止するほか、それ以外の、人を死亡させた犯罪では罪種、法定刑に応じて段階的に、公訴時効期間を現行の倍に延長する。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦致死、強制わいせつ致死などは現行の15年から30年、「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年から20年、「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年から10年を公訴時効期間とする。

 また、これらの廃止・延長規定の適用については改正法の成立・施行後の犯罪に限らず、「施行前に犯した罪で、施行の際時効が完成していないもの」も含めるとした。

 この日の部会は、骨子案に沿って議論され、問題点なども指摘された。次回も詰めの審議を行い、近く部会としてとりまとめる。

 同部会は昨年10月の諮問後、12月に、時効廃止▽時効期間50年など大幅延長▽廃止と延長の組合せ▽DNA型情報で起訴−など6案を提示。国民の意見募集では、公訴時効廃止案に関する意見291件のうち261件が賛成、時効進行中の事件への適用では172件中賛成は148件だった。

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by nla8bpgpjp | 2010-02-02 04:56